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|金融円滑化法後の中小企業支援策

平成20年のリーマンブラザーズの経営破たんに端を発した経済不況の中、中小企業者の倒産、破産防止を目的に平成21年に金融円滑化法が施行され、平成25年3月に終了。その間、同法を利用した企業数は40万件にのぼったと言われています。同法終了後の中小企業支援策として施行されたのが「中小企業経営力強化支援法」(平成24年8月)であり、中小企業が抱える課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図ることを目的に、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度として当制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

Kプランニングオフィスは、平成29年2月、この制度の認定支援機関に認定されました。

認定経営革新等支援機関は企業に密着したホームドクターの役割を担うことになりますが、認定支援機関が関与した場合に、中小企業、小規模事業者の皆様が利用できる支援策の一部をご紹介します。

■認定支援機関が関与した場合に利用できる支援策

1.認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業

・金融機関と認定経営革新等支援機関が連携して経営改善計画の策定と実行支援を行った場合、計画策定と3年間のモニタリングでかかる費用の2/3(上限200万円まで)を都道府県の経営改善支援センターが負担

2.経営力強化保証制度

・金融機関が認定経営革新等支援機関が連携して中小事業者の事業計画の策定や継続的な経営支援を行った場合、各県の信用保証協会の保証料が概ね0.2%減免

3.中小企業経営力強化資金

・創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関の経営支援を受ける事業者を対象に、日本政策金融公庫が7億2千万円を上限(運転資金は2億5千万円)に低利融資

4.経営支援型セーフティネット貸付

・社会的、経済的環境変化の影響により一時的に資金繰りに支障をきたしているものの、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者に日本政策金融公庫が7億2千万円を上限に低利融資

この他にも多くの支援施策が用意されていますので、相談ご希望の方はお気軽にご相談ください。

 

資金繰りを改善したい、利益を上げたい、そんな時にお問い合わせください TEL 090-4818-7185 9:00~18:00

中小企業庁サイト

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