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経営改善計画策定支援事業

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金融支援を必要とする企業が金融機関に提出する経営改善計画の策定と計画実行を支援

■対象となる方

借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める中小企業・小規模事業者

■支援内容

国の認定を受けた認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定に要する費用と計画の実行を支援するフォローアップ費用について、総額の2/3まで(200万円が限度)国が負担します。

■経営改善計画策定の意義

なぜ、経営改善計画を作成するのか?そこからご説明いたします。

経営に支障をきたしていると言われる企業の顕在化された主な課題は以下の3点です。

課題1.経常赤字である

課題2.実質債務超過である

課題3.資金繰りに支障をきたしている

さて、貴方の会社はどうでしょうか?3つの内、どれか一つでも該当すれば、経営に支障をきたしている!ことになります。経常赤字や債務超過はすぐに倒産することはありませんが、資金が回らなくなったら会社はつぶれます。当然ですが、一番先に解決しなければならない課題は、課題3の資金繰りなのです!

資金繰りを改善するためには、フリーキャッシュフローを生む経営体質への変換、得た資金の内部留保が必須となりますが、この体質改善を図るには大変時間がかかります。

そこで、最初にやらなければならないことは金融機関に支援してもらう!ことです。

金融機関は、資金を融資してくれます。新規融資ができない場合には既存の借入金のリスケジュールを検討してくれます。これらの金融機関からの支援を受けることが、経営改善の時間を稼ぐために必要な最初の取り組みです。この金融機関からの支援を受けるために政府が設けた制度が経営改善計画策定支援事業です。

■経営改善計画策定支援業務の全体の流れ

①中小企業、認定経営革新等支援機関、金融機関(メインバンク)の連名で経営改善支援センターに利用申請

②経営改善支援センターからの利用申請受理通知を受けて、経営改善計画策定スタート

③バンクミーティング、経営サポート会議を経て金融機関・保証協会から計画書の合意獲得

④中小企業・小規模事業者は計画策定費用の1/3を負担

⑤経営改善支援センターは計画策定費用の2/3を支援

⑥企業は、経営改善計画のアクションプランを実行し、経営体質改善に取り組む

⑦認定支援機関は計画の実行を支援するとともに、計画の進捗状況の報告をサポート

■経営改善計画策定の目標

経営改善計画では、「実抜計画」(実現可能性の高い抜本的な経営再建計画書)として以下の3点を目指して計画を作成します。

 1.3年以内の黒字化

 2.5年以内の債務超過解消(中小企業の場合は5年を超え概ね10年以内)

 3.計画終了時(5年)に有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね10倍以下

これが達成できるとをもらえ、金融機関の格付けも【正常先】になります。【正常先】になれば、新規の融資を受けることも可能になるでしょう。

■経営改善計画策定とモニタリングで行うこと

1.現状分析⇒2.基本方針の検討⇒3.詳細計画作成⇒4.モニタリング(3年以上)

1.財務と事業の現状分析を行います

・財務分析:正常収益力と実態バランス、進行期の収益性、変動損益分析等

・事業分析:外部・内部経営環境分析、マーケティング分析、経営課題の把握等

2.現状分析を基に、経営改善の基本方針、方向性を決めます

・現状分析に基づく的確な窮境原因の把握と除去策の策定

・数値目安は合実計画、①3年以内の黒字化、②10年以内の実質債務超過解消、③有利子負債の償還年数概ね10年

3.詳細計画を作成します

・計画の合理性、実現可能性、実行可能性を重視した経営改善計画の作成

・モニタリングを考えたアクションプラン、進捗管理、報告体制の整備

【経営改善計画書】

  1. 債務者概況表
  2. ビジネスモデル俯瞰図
  3. 企業集団の情況
  4. 資金繰表(実績・計画)
  5. SWOT分析
  6. 窮境原因と計画の骨子
  7. 数値計画の概要
  8. アクションプラン及びモニタリング計画
  9. 損益計算書計画
  10. 貸借対照表計画
  11. キャッシュフロー計算書計画
  12. 借入金返済計画
  13. 資産保全状況

4.金融機関の同意後、計画実行支援及びモニタリング(最低3年間)

・計画の進捗状況を定期的にモニタリング、金融機関への報告支援

・進捗状況によって修正計画を作成

■計画実現に向けた支援体制

 ・認定支援機関⇔企業・事業者⇔金融機関の三者が連携し、計画終了まで継続して支援します

■そのほか、認定支援機関は金融調整サポート業務を行います

 ・事業者が金融機関合意に向けた金融機関調整を行う際に、金融機関からの質問に対応した資料作成を支援

 ・事業者が計画案を提示し債権者調整を行う際に、補足説明のサポート

 

 

資金繰りを改善したい、利益を上げたい、そんな時にお問い合わせください TEL 090-4818-7185 9:00~18:00

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