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中小企業経営力強化資金

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「中小企業経営力強化資金」は、新たに起業・創業したり、既存事業の経営の多角化や事業転換などへの挑戦によって、新しい市場の創出・開拓を行おうとする中小企業、小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が融資する制度です。事業計画策定にあたって、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けて策定することが要件となっています。

※ご利用いただく方の業種、事業規模等によって中小企業事業と国民生活事業に分かれます。

ご利用いただける方 次のすべてに当てはまる方

・経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓
(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方

・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関に
 よる指導及び助言を受けている方

資金の使いみち 「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び
運転資金
融資限度額 中小企業事業 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
国民生活事業 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
利率(年) 中小企業事業 基準利率

ただし、女性、若年者(30歳未満)または高齢者(55歳以上)であり、
かつ、新規開業して概ね7年以内の方が必要とする資金については、
2億7千万円まで特別利率1
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

国民生活事業 基準利率
女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業
開始後おおむね7年以内の方[特利A
ご返済期間 設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)

運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

担保・保証人等 中小企業事業 ・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせ
ていただきます。

・直接貸付において、一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の
個人保証が不要となります。

5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

国民生活事業 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
国民生活事業

※融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でのご利用が可能です。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※「新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や
役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方で、新た
に事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」は、挑戦支援資本強化特例制度
(資本性ローン)
もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

資金繰りを改善したい、利益を上げたい、そんな時にお問い合わせください TEL 090-4818-7185 9:00~18:00

中小企業庁サイト

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