金融機関・会計事務所と連携して中小企業のBusinessを全力で支援!

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1.経営改善計画策定支援事業

金融円滑化法は、資金繰りに苦しむ中小企業の倒産防止を図るために、金融機関からの借入金の返済を一時的に猶予する時限立法であり、40万社を超える企業が同法の適用を受けたと言われています。企業は、リスケ期間中に経営体質を強化改善することを求められましたが、企業が独自に経営改善をするには、現在の経営環境は大変複雑で、厳しいものがあるため、次のテーマとして挙がってきたのが企業の抜本的な経営改善を図るための“リスケの出口戦略”です。

企業経営を根本から改善させるための“リスケの出口戦略”として作られたのが、企業単独での改善ではなく、企業経営や財務などの知識を有する専門家が企業と一緒になって事業の立て直しに取り組む《認定経営革新等支援機関制度》です。

Kプランニングオフィスは、認定支援機関として、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画書【実抜計画】を作成し、実行支援を行うことで企業の経営改善を強力にサポートします。

【実抜計画の3つの要素】

 (1)3年以内の黒字化

 (2)5年以内の債務超過解消(中小企業の場合は5年を超え概ね10年以内)

 (3)計画終了時(5年)に有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね10倍以下

経営改善計画策定支援事業の詳細

2.資金調達支援サービス!

 融資の申し込み時には、融資申込書、企業概要書、事業計画書など多くの提出書類があり、また、借り入れ後においても計画の進捗報告書の提出などが求められます。こういった書類作成は、慣れない方にとっては大変時間がかかる作業であり、また、計画に無理があったり、整合性が取れていないと融資を受けることができなくなります。Kプランニングオフィスは、認定支援機関として、的確な指導、助言を行いながら、スピーディな書類作成、実現可能な計画作成をお手伝いします。

資金調達サービスの詳細

.創業支援サービス!

 Kプランニングオフィスでは、30年を超える営業経験、会計処理・給与計算・販売管理等のITコンサルの経験を活かし、創業・企業に挑戦する皆様の事業を全力でサポートします。

 創業・起業を成功させるためには、経営者の強い意志と綿密な計画、そして必要な資金の確保が必要です。資金計画、販売計画、計画を実現させるためのアクションプランについて、机上理論での数字合わせの計画ではなく、現実に沿った実現可能な計画を、起業家の皆様と一緒になって考えアドバイスいたします。

 資金計画では、自己資金に加え、金融機関からの創業資金の借り入れ、創業補助金の獲得を検討し、資金獲得に必要な申請書、計画書の作成をサポートします。

創業支援サービスの詳細

 

 

資金繰りを改善したい、利益を上げたい、そんな時にお問い合わせください TEL 090-4818-7185 9:00~18:00

中小企業庁サイト

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