金融機関・会計事務所と連携して中小企業のBusinessを全力で支援!

Kプランニングオフィスは、認定支援機関として、金融機関、会計事務所と連携して資金繰りに支障をきたしている中小企業、小規模事業者を支援します!

認定支援機関として、主として以下の3つの支援を行います!

1.経営状況が悪化し、資金繰りに苦慮している企業の経営改善を支援します!

 厳しい経営状況に陥った企業の経営改善は、一朝一夕に成しえることではありません。改善に取り組む経営者の強い意志や諦めない粘り強さが重要なことはもちろんですが、その上で、営業、生産、販売管理、人事管理、さらに財務、税務、マーケティングといった事業運営にかかわる多くのことについて、知識と経験を有している専門家の助言を聞くことは、課題解決策を導き出す上で大変有効な手段です。

 Kプランニングオフィスは、30年を超える営業、事業運営管理、IT導入コンサル等で得た知識と経験をフルに活かし、企業の経営改善を強力に支援します。自社の持つリソースが不足する場合には、他のスペシャリストと連携して支援を行います。

 経営改善計画書策定、実行支援に要する費用は、計画策定時及び3年間にわたるモニタリング期間にかかる費用の内、その2/3(最大で200万円)まで助成金で運用しますので、企業負担は最小限に抑えられます!

2.セーフティネット貸付や中小企業経営力強化資金で緊急資金の調達を支援します!

 資金繰りに苦慮している企業にとって資金調達は一日も早く行わなければならない緊急課題です。公的金融機関である日本政策金融公庫では、自然災害や経済環境の
変化等による資金対応としてのセーフティネット貸付、経営革新や新事業分野への取り組みを進める企業への経営力強化資金貸付など、認定支援機関と連携して行う融資制度をいくつも用意しています。こういった融資を受けるためには、融資申込書、事業概要書、事業計画書等の書類作成や作った計画が計画通り進んでいるかを見る進捗報告書の提出が必要になります。
また、融資するかの判断基準として、ただ数字合わせで作られた計画なのか、実現可能性の高い具体的なプランに基づいた計画なのか、といった計画の信ぴょう性も問われることになります。

 Kプランニングオフィスでは、金融機関に信頼していただける具体的なアクションプランが記載された計画書を、素早く策定できるようサポートします。

 認定支援機関の指導、助言を受けて獲得した資金は、通常金利よりも低い金利での借り入れになりますし、保証料の減免、設備投資時の税額控除も同時に受けることが可能になります。

3.新たな事業の【創業・起業】にチャレンジする皆さんを全力で支援します!

 創業、起業はこれからの人生を左右する大きな挑戦ですが、“起業するんだ!”という気持ちだけでの創業は、必ず失敗に終わります。

 創業・起業を成功させるためには、“事業を成功させるんだ!”という強い意志に加え、綿密な計画、計画を達成させるための資金、ひと、情報といった経営資源が必要となります。

 Kプランニングオフィスでは、30年を超える営業経験、会計処理・給与計算・販売管理等のITコンサルの経験を活かし、皆様の事業を全力でサポートします。

 資金計画、販売計画、計画を実現させるためのアクションプランについては、机上理論での数字合わせの計画ではなく、現実に沿った実現可能な計画を、起業家の皆様と一緒になって考えアドバイスいたします。

 自己資金に加え、金融機関からの創業資金の借り入れや、創業補助金の獲得をお考えの皆様には、資金獲得に必要な申請書、計画書の作成をサポートします。

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